2024年1月に秘書センター株式会社はソニアキューブ株式会社と業務提携を目的とした資本提携を致しました

業務提携のお知らせ

2023年1月に宮崎県小林市の施設をリニューアルし小林ひなたオフィスを開設致しました

天井の高い解放感のあるコンタクトセンター室、クオリティ管理・BPO業務を扱うBPO室を設置致しました。

2020年11月18日に小林市及びハローワーク小林と連携協定を締結し、コロナ禍の失業・就職困難者の支援対策を発表致しました

11/18放送、UMKテレビ宮崎より

2019年4月にクライアント及び社内研修・会議用として”宮崎研修センターを開設致しました
コールセンター受電のロールプレイが出来るような研修ルーム、天井の高い解放感のある大会議室を設置しました

2018年2月17日（土）ＭＲＴ宮崎放送「おしえてみやざき！」放送
特集『情報サービス産業で働こう！』にて弊社宮崎支社及び宮崎小林第１、第２コンタクトセンターが紹介されました

2/17放映 『おしえてみやざき！情報サービス産業で働こう！』放映内容

2016年10月に宮崎県及び宮崎県小林市より、情報サービス業（コールセンター事業）を行う立地企業として認定及び指定を頂きコールセンターを開設致しました。
『拡張性の高い既存施設の再利用』『活断層がほとんどない地震リスクの少ない立地』の好条件もありさらなる事業拡張に伴い、宮崎支社を立ち上げ、第２センターを新設致しました。

事業拡張に伴い、2016年11月1日より宮崎県小林市に新コールセンター（宮崎小林コンタクトセンター）を開設いたしました。
新コールセンターはカスタマサポートを中心としたCRM業務を主体とし、今後さらなる拡大を計画してまいります。

当社は2016年10月6日付けで宮崎県及び宮崎県小林市より、情報サービス業（コールセンター事業）を行う立地企業として認定及び指定をいただきました。

当社はスポーツ振興の一環として財団法人府中アスレティックフットボールクラブのアスレ・ザ・ソシオ法人プラチナ会員となりました。

財団法人府中アスレティックフットボールクラブ
http://www.fuchu-athletic.com/

従来のIVRシステムを進化し、インフォマーシャルや大型媒体の突発呼に対して、ボタン一つでかけ直しを行う機能、またタイムラグをなくす為、空いているオペレーターのステータス別に自動で振分けを行うことで、効率よく受注出来るようになり大幅な機会損失を防ぐげるようになりました。

専用の部門を設立したことにより、LTVを改善・向上させるコールセンターマネジメントの構築、人件費・通信費等の運用コストの削減、効率的な人材配置、といったコールセンターの運営に関する課題に対して、分析を行い最適なソリューションをご提案致します。

業界紙、「老友新聞（毎月1日発行）」に『みまもる２４』のサービス内容が紹介されております。※老友新聞は全国で約4万部で、個人購読者（全体の30%）の他、各種組織（行政施設、老人ホーム、老人クラブ、町内会等）で定期購読されているものです。

老友新聞2013.2月号記事

業界紙、「日本情報産業新聞（株式会社情報産業新聞社発行）」の1.14号に、弊社のコールセンターオペレーション内容が紹介されました。 そのメリットを活かした通販向けの『受注代行サービス』、24時間365日の緊急時受付『保守代行サービス』やご家族の安否確認サービス『みまもる２４』が紹介されております。

日本情報産業新聞2013.1.14号記事

このたびの東日本大震災で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。当社社員会は、社員より募金を募り集まった義援金をテレビ朝日が行っている「ドラえもん募金」へ本日贈呈致しました。

このたびの東日本大震災で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。当社社員会は、社員より募金を募り集まった義援金をＴＢＳが行っている「ＪＮＮ・ＪＲＮ共同災害募金」へ本日贈呈致しました。

秘書センター株式会社（本社：東京都港区芝、代表者：代表取締役社長　伊藤壽朗）は2010年9月9日付で、プライバシーマークに適合しているとの認証を取得しこのほど公開されましたので、お知らせいたします。

本認証の取得は、当社における個人情報管理体制が確立されていることを第三者機関によって証明するものです。
秘書センター株式会社は、従来より、重要な情報を取り扱うコールセンターとして、業務内容上、多くの個人情報を取り扱うため、今回の認証を取得しました。
プライバシーマーク取得により、サービス提供の安全性・信頼性をさらに確実かつ継続的なセキュリティ体制の整備を進めてまいります。

プライバシーマーク取得認証の詳細はこちら

業界紙、「月刊コンピューターテレフォニー（リックテレコム社発行）」の7月号に、弊社のコールセンターオペレーションが紹介されました。 人件費の大幅なコストダウン、1拠点集中のリスクヘッジ、クオリティの維持が図れるヴァーチャルコールセンターの運営方法を紹介されております。

コンピューターテレフォニー2009・7月号記事

公益財団法人日本電信電話ユーザ協会に加盟致しました。
所管は、総務省　総合通信基盤局　電気通信事業部　消費者行政課

http://www.jtua.or.jp/

秘書センター株式会社（代表取締役社長　伊藤壽朗）は2008年11月5日に全省庁統一資格である入札資格　一般競争（指名競争）参加資格を取得致しました。

業者コード：0000120885
資格　種類：役務の提供
競争参加地域：全国

全省庁とは下記の通りです
衆議院庶務部・参院議員庶務部・国立国会図書館・最高裁判所・会計検査院・内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省
内閣（内閣官房・内閣法制局・人事院）・内閣府（内閣府本府・宮内庁・公正取引委員会・警察庁・金融庁）

秘書センター株式会社（代表取締役社長　伊藤壽朗）は2008年10月1日よりインフォリスクマネージ株式会社（代表取締役社長　CEO　高久　勉） http://www.inforisk.co.jp/ とプライバシーマーク認証取得に向けたコンサルティング契約を結び、同日よりコンサルティングを開始致しました。

秘書センター株式会社（代表取締役社長　伊藤壽朗）は2008年9月29日にセキュリティー強化を目的に指紋認証入退出システムを導入し、東京本社をリニューアルオープン致しました。また、ADCSと連動したリアルブースを増設致しました。

通信販売会社向けインフォマーシャル（テレビCM等）のように瞬間的に且つ大量に着呼した場合の対策として、オペレーターが効率良く連続受電する機能と一時的にオペレーターが不足した場合に備えIVR機能を開発・導入致しました。これにより数十分間に効率良くまた低価格で対応することが可能となりました。

ワールド ビジネス サテライトの特集「見直される"相談ビジネス"」で24時間365日運営体制を独自のシステムで効率的に実現しているコールセンターとして弊社コールセンターシステム及び運営方法が紹介されました。 弊社の24時間を安価にご提供できるビジネスモデル、また『雇用の創出』という弊社のもう１つのテーマが紹介されております。

1/22放映 『見直される"相談ビジネス"』放映内容

業界紙、「月刊コンピューターテレフォニー（リックテレコム社発行）」の4月号に、弊社コールセンターシステムが紹介されました。 グループ会社がCTI開発会社であるが故の最先端CTIシステムと、画期的なオペレーティングシステムを活用した、高いクオリティと人員体制を低価格にてご提供できる秘密が紹介されております。

コンピューターテレフォニー2006・4月号記事